欧州の主要電力インフラのデジタル化への取組並びに今後の計画見通しに関するお知らせ

自己位置推定及び環境地図作成をリアルタイムで同時に行う技術（SLAM）のリーディングプロバイダーであるＫｕｄａｎ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：項 大雨、以下 Kudan）は、欧州にて展開を進めてきたソリューション事業における、これまでの取り組み並びに今後の事業拡大に向けた計画見通しについて、以下の通りお知らせいたします。

ソリューション事業は、システム開発企業・アプリケーション開発企業・ハードウェア製造企業・マッピングサービス企業などの各パートナーと協業し、Kudanの人工知覚/SLAMアルゴリズムを、最終顧客が利用可能なソリューションサービスにパッケージして提供する事業です。
Kudanは欧州にて、マッピング領域におけるデジタルツイン向けのソリューション（デジタル・アセット・マネジメント・ソリューション、以下DAMS）の提供に向けて、ハンガリーに本社をおく再生可能エネルギーのエンジニアリング・調達・建設会社であるSTS Engineering and Construction Kft.と協業パートナーシップを構築（2023年11月24日付「Kudan、STSグループとの戦略的事業提携の締結を発表」参照）するなど事業を進めてまいりましたが、併せて、複数の顧客とDAMS案件の開始に向けて協議をしております。

欧州の市場環境としては、EU理事会および欧州会議にて2030年の再生可能エネルギー比率の目標が42.5%に引き上げられるなど、再生可能エネルギー重視の政治方針が強化されています。これを受けて、欧州ではメガソーラー発電所などの大規模再生可能エネルギー発電の新設計画や送電網に対する設備投資が国横断で拡大しています。

こうした背景を受けてKudanは、エネルギー企業や設備管理企業などと、送電網と変電所を対象とした主要電力インフラのDX化に向けて、KudanのDAMSの導入に向けた計画策定に取り組んでおります。

DAMSは、設備のデジタルツインを生成し、それに基づく設備管理の計画、設備データ管理、維持保全、プロジェクト管理までをワンストップで実現するデジタルソリューションであり、以下のように設備管理の業務の大幅な効率化、コスト低減、付加価値向上を実現します。

効率化及びコスト低減：

• 設備データの収集、処理効率を10~20倍向上
• 設備データの検索にかかる時間を30%~50%短縮し、施設訪問を回避
• 設備データの利用効率を2~5倍向上
• 設備管理業務の生産性を20~40%向上

イノベーションの実現：

• 管理できるアセットの拡大
• 情報共有や多部署連携による新規ビジネスの創出
• 作業の分散化
• トータル・プロダクティブ・メンテナンス（TPM）の実現

欧州各国のデジタル化戦略の後押しもあり、DAMSによるDX化については、2026年までに約2,000kmの送電網・約200箇所の変電所、その他多数施設を対象として、Kudanと以下の各社とで導入に向けた計画策定及び案件受注に向けて検討を進めております。

• E.ON SE（ドイツに本社をおく世界有数のエネルギー会社）
• MAVIR Ltd.（ハンガリー国営で欧州大手エネルギー会社MVM groupの傘下）
• SolServices Ltd.（トルコに本社をおく大手不動産会社Polat holdingの傘下）
• その他、設備管理の世界大手など

加えて、公共・製造業セクターにおいても設備管理のDX化の需要は拡大しており、Kudanとしては、こうした需要に応えるべく欧州各国政府とも協力して、事業拡大を進めてまいります。

• 公共セクター：公共建築物、輸送関連設備、道路、緑地・公園、空港・港湾、など
• 製造セクター：製造設備、エネルギー設備、建物設備、など

【Ｋｕｄａｎ株式会社について】
Kudanは、人工知覚（AP）のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（ディープテック）の研究開発企業です。人工知覚（AP）は、人工知能（AI）と相互補完する技術として、機械を自律的に機能する方向に進化させるものです。現在、Kudanは高度な技術イノベーションによって幅広い産業にインパクトを与えるDeep Techに特化した独自のマイルストーンモデルに基づいた事業展開を推進しています。
詳細な情報は、Kudanのウェブサイト（https://www.kudan.io/jp/）をご参照ください。

■会社概要
会　社　名： Ｋｕｄａｎ株式会社
証券コード： 4425（東証グロース）
代　表　者： 代表取締役CEO　項 大雨

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