欧州の主要電力インフラのデジタル化案件の受注進捗に関するお知らせ

高度なSLAM（Simultaneous Localization and Mapping）技術で世界をリードするＫｕｄａｎ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役CEO：項 大雨、以下 Kudan）は、欧州にて展開を進めてきたソリューション事業における受注進捗について、以下の通りお知らせいたします。

Kudanは欧州にて、マッピング領域におけるデジタルツイン向けのソリューション（デジタル・アセット・マネジメント・ソリューション、以下DAMS）提供のための協業パートナーシップをSTSグループと構築し、エネルギー企業や設備管理企業などと主要電力インフラのDX化のためのDAMS導入に向けた協議を進めてまいりました（2023年12月18日付「欧州の主要電力インフラのデジタル化への取組並びに今後の計画見通しに関するお知らせ」参照）。

そのような中、EU主導のグリーンディール政策（*）による再生可能エネルギーへの転換と、ロシア産天然ガスへの依存縮小の方針により、欧州各地域にてエネルギーインフラへの投資と新設が急激に拡大しています。欧州全体で急速に高まっているこのようなGX（グリーントランスフォーメーション）とデジタルツインの推進等のDX（デジタルトランスフォーメーション）需要を背景に、主要電力インフラの設備管理・オペレーション・メンテナンスに関わる複数のDAMS案件受注の合意に至りました。

現時点で合意している受注案件については、アジアに本社を置くエネルギー・不動産投資の複合企業や電力及び電気設備の製造・販売大手グループ企業などを筆頭にグローバル市場からのEU地域への参入・投資拡大も大きな後押しとなっています。当期2024年3月期中には、欧州地域内で上記案件を含む合計500MWの大規模太陽光発電所及びインフラ（100km超の送電網と約10の大規模変電所を含む）の受注を見込んでおり、これら案件の2024年内の運用開始を計画しています。

また、来期以降の受注に向けては、現時点の合意済み案件のギガワット規模の大規模太陽光発電所及びインフラ（300km超の送電網と約30の大規模変電所を含む）への展開拡大に向けた協議・計画が進行しているとともに、その他主要電力インフラ、公共・製造業セクターとの更なる受注に向けた協議を進めております。

Kudanは引き続き事業パートナー・各国政府と連携して、更なるDAMSの事業展開の拡大並びにKudan技術の社会実装によるGX・DXの推進に向けて進めてまいります。

（*）欧州グリーンディール政策：2050年までに二酸化炭素排出量ゼロを目指し、脱炭素と経済成長の両立を図る包括的なロードマップであり、官民双方で毎年40兆円超の投資が提示されている。その計画の中核を担うエネルギー部門においては、太陽光・風力などの再生可能エネルギーへの転換と、エネルギーシステムのデジタル化を大きな指針としている。

【Ｋｕｄａｎ株式会社について】
Kudanは、人工知覚（AP）のアルゴリズムを専門とするDeep Tech（ディープテック）の研究開発企業です。人工知覚（AP）は、人工知能（AI）と相互補完する技術として、機械を自律的に機能する方向に進化させるものです。現在、Kudanは高度な技術イノベーションによって幅広い産業にインパクトを与えるDeep Techに特化した独自のマイルストーンモデルに基づいた事業展開を推進しています。
詳細な情報は、Kudanのウェブサイト（https://www.kudan.io/jp/）をご参照ください。

■会社概要
会　社　名： Ｋｕｄａｎ株式会社
証券コード： 4425（東証グロース）
代　表　者： 代表取締役CEO　項 大雨

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